経済産業が「自動車販売業研究会」でディーラーに施策提言

  経済産業省が不振続きの新車ディーラーに救いの手を差し伸べる。９月にも「自動車販売業研究会」を立ち上げ、自動車メーカーとディーラーの関係を踏まえた構造的、政策的な課題ついて検討する。高齢化、人口減少で日本の新車マーケットはさらに縮小することが見込まれており、業務の改善や戦略的な事業展開といった自動車販売店の課題についての提言などをとりまとめる。

  自動車販売業研究会では、若者の車離れ対策などを含め、「店のブランド力」を生かした事業展開や環境問題などへの貢献を通じた市場活性化など、さまざまな対策を提言する。同時に、系列の問題など新車ディーラーの構造的課題も取り上げることにしており、自動車ディーラーが経営の主体性を高め、独自の創意工夫で積極的な事業戦略を打ち出していけるようにすることも検討する。

  日本の新車ディーラー経営は、９０年代に「日本の市場開放」というストーリーに基づき「メーカー系列」が問題視され、２０００年前後では自動車メーカーのリストラに伴い、販売チャンネル統合をはじめ、ディーラー経営の合理化が系列メーカーの主導で進められた。こうしたメーカーの関与が、ディーラーの主体性を奪い、戦略的な事業経営を尻込みさせる制約となっているとの見方もある。

  日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた「２００８年版ディーラー・ビジョン」では、日本の新車市場は漸減傾向が続き、２０２０年には年販４７６万台を割り込むことと予測する。４７６万台は、昨年の販売台数より約６０万台少なく、ピークだった１９９０年におよそ６０％の水準で、販売店も４割は不要になる。ディーラーが廃業すれば、失業問題なども深刻になりそう。対策は必要なのだが、総論のとりまとめがカンフル剤になるかどうかは、微妙だ。