日産、軽ユーザーの小型車誘導で国内販売建て直し

  日産自動車の国内販売で、軽自動車販売比率の引き下げが課題になり始めた。直近の日産国内販売は０５年の８６万６千台をピークに減少を続けており、昨年の国内販売では軽自動車販売比率が２１．５％に達した。他メーカーからのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）で調達し販売する軽自動車は、当然、利益率は低い。市場が低迷する中で少しでも利幅を取ってディーラー経営の安定化につなげたいという方針転換のようだ。

  このため日産は、日産ブランドの軽自動車ユーザーを対象に小型車への代替を促す取り組みを始めている。同社が軽自動車市場に参入してから６年以上が経過、一定の軽ユーザーを抱えだている。車検時期を迎える日産・軽ユーザーをターゲットに「マーチ」「ノート」といったコンパクトカーの商品性をアピールし、小型車への乗換えを促進する方向にある。

  日産は、０２年２月にスズキから調達した「モコ」で軽市場に初参入。０５年６月には三菱生産の「オッティ」、さらに０７年には「ピノ」（スズキ）、「クリッパー」（三菱）と軽ラインアップを充実した。

  当初、軽自動車調達による商品ラインアップ充実は、国内販売にプラスに作用、軽自動車年間販売が１０万台を超えた０５年は、国内総市場が低迷する中で前年比４．７％増と販売を伸ばした。ただ、ある意味で一時的なカンフル剤に過ぎなかったようだ。日産の国内販売が０６年に７６万６千台、０７年に６９万９千台と減少が続く中で、軽自動車の販売比率が２０％を超えていった。ちなみに今年１〜７月の軽販売台数は８万７千台で、軽自動車販売比率もどうにか１９．４％に止まっている。

  ＯＥＭであるために軽自動車はディーラーばかりでなく、メーカーにとっても収益性が低い。軽の機能客を少しでも利益が取れる小型車へ誘導は、国内販売再建の必須課題でもあるようだ。