整備売り上げ減少は飲酒運転の取り締まり強化が要因か

  国土交通省がまとめた２００７年度の「自動車分解整備業実態調査」によると、総整備売上高は前年度比２．３％減の５兆９５２４億円で、５年ぶりのマイナスとなった。専業、兼業工場はプラスだったが、整備売上全体の４６％を占めるディーラーの売上が６．６％減と落ち込んだことが影響した。国土交通省はディーラーの整備売上減少について、「新車販売台数の減少」を原因にあげている。

  つぶさに見ると、ディーラーの前年度に対する落ち込み金額は１９３４億円あまり。そのうち１０００億円あまりが「その他整備」で発生、さらに７００億円弱が「事故整備」で発生している。その他整備の落ち込みは、新車購入者も財布の紐を締めており、オプションの装着などを控えるようになっているようだ。またメンテナンスパックなどの普及もこの面ではマイナス要因になっている。

  さらに厳しい構造的要因は「事故整備」の落ち込みだ。ディーラーばかりでなく整備専業でも、同部門の売上が０６年度に対し６００億円強減少している。全体でも売上は１兆１６０７億円にとどまり、前年度に対し９．３％、１２００億円あまり減少した。車検整備０．８％減、定期点検整備６．５％増、その他整備１．０％減と比較すると、大きく落ち込んでいる。

  自損事故などによる修理車両の入庫が減少していることもあり、「飲酒運転の取り締まり強化で事故が減った」と嘆く整備関係者は多い。その分析が当たっているかどうか、検証はできないが、自動車の整備・修理に費用をかけたくないというユーザーは増えている。ガソリン価格が高騰する中で消費マインドは落ち込んでおり、整備売上はさらに厳しさを増しそうだ。