深刻化しだす日本の自動車不況

  新車販売の低迷と燃料高を主要因に日本の自動車関連市場が、連鎖的に縮小しだそうとしている。新車販売の低迷に引きずられて損害保険各社が、収益が悪化した自動車保険の保険料を値上げ。さらに主要な消耗品であるタイヤも、原材料高を背景にメーカー各社が７月までに今年２度目の値上げを発表した。足元の景気局面で値上げをすれば、消費者はますます財布を引き締める。事態はこれまでにない深刻な状況だ。

  新車販売の低迷は若者のクルマ離れや公共交通機関が発達した都市部への人口集中などが背景にあり、高齢化を背景に自動車の保有期間も長期化している。

  クルマ離れが進み収益が悪化した損保では、まず損保ジャパンが保険料を４月に値上げ、７月に入って東京海上日動、三井住友海上と値上げし、大手３社の値上げが出揃った。中小損保が値上げしやすい状況ができ、追随するとみられるが、自動車保険（任意保険）の価格アップが自賠責保険の値下げ効果を相殺し、新車販売に活力が入らない状況だ。

  同時に消耗品の代表格であるタイヤに関しても主要タイヤメーカーが６月中旬から７月上旬にかけて値上げを発表した。夏用・冬用ともに９月から乗用車用市販タイヤで５％値上げするそうで、原材料価格の高騰とともに総体的な需要減退を値上げの理由にあげている点が特徴だ。値上げをすれば当然需要は低迷する。乗用車市販タイヤの総需要は前年比で３％、１５０万本あまり減少すると予想されている。

  またガソリン価格は８月にさらに値上げされるなどと先高観が強い。家計防衛でクルマに乗らなくなれば、タイヤをはじめとした消耗品の需要はさらに減るし、交換、修理需要も減少する。一方で維持費の値上がりは都心部のクルマ離れを加速させることにもなりそう。歯車は景気悪化に動き出している。;