日本に広がる軽自動車社会

  ２００７年の新車販売で、前年比５．１％減の１９２万台にとどまった軽自動車販売だが、その勢いは止まらない。総新車販売に占める昨年の軽自動車比率は３５．９％、０６年に比べて０．６ポイント上昇した。軽自動車販売比率は、長崎県の５９．６％を最高に全９県で５０％を突破。九州では福岡、大分両県を除く全県で５０％を超えている。雪の多い地域では、ユーザーがパワー不足を不安視するのか、販売比率は高いものの、青森県の４９．３％が最高だ。

  新車販売に止まらず、中古車でも軽自動車販売の勢いは止まらない。全国軽自動車協会連合会がまとめた０７年の中古軽自動車販売台数は前年比２．６％減の２９６万台。登録車中古車販売が、同９．１％減の４５７万台にとどまったなかで、軽の中古車販売は昨年の３００万台超えには手が届かなかったものの、過去２番目の販売水準となり、新車販売と同様、軽自動車が市場を下支えした。

  ただ、軽自動車販売はいわゆる「自社登録」が多く、３００万台近く新車販売されていても、実際にユーザーが購入しているのは２５０万台前後とした推定数字もある。

  ただ、軽自動車の保有比率は高まっていることは事実で、乗用車で軽自動車の保有は伸び続け、直近の保有データ（０７年１０月末）では１５８１万台あまり。一方で、登録乗用車保有は０５年度から減少しており、現在、日本の自動車保有を押し上げているのは、軽乗用車ということになる。１９９８年に実施された軽自動車の規格拡大で大型化し、商品力がアップしたことが効いている。

  さて、今年の新車販売はどうか、業界全体では０７年より若干少ない１８９万台前後と見ているが、トップメーカーのスズキの見方はシビアだ。鈴木修会長は「１８０万台前半に近い後半」と、業界予測よりも下回ると見る。その心は、消費全体が下向く中で、軽自動車販売も影響を受けないはずはない、と読むからだ。賢い消費者は、業界の過剰な競争を歓迎し、新古車として出回る軽自動車を購入するのかもしれない。